• HOME
  • 助成金獲得のポイント
  • 当事務所に依頼するメリット
  • 助成金無料診断
  • お問い合わせ

助成金のご紹介

HOME > 助成金のご紹介

育児・介護をしている従業員をサポートしたい

【両立支援助成金】

[子育て期短時間勤務支援助成金]
どのような場合に?

小学校就学前(小規模事業主は3歳)までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約または就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6ヶ月以上利用した場合に事業主に対して助成金が支給されます。

いくらもらえるの?
対象 支給額
平成22年4月1日以降に
初めて支給対象となる従業員が生じた場合
小規模事業主 70万円
中規模事業主 50万円
大規模事業主 40万円
上記後、5年以内に
2人目以降の支給対象となる
従業員が生じた場合(1人当たり)
小規模事業主 50万円
中規模事業主 40万円
大規模事業主 10万円

※小規模事業主・・・常時労働者100人以下の会社
※中規模事業主・・・常時労働者101人以上300人以下の会社
※大規模事業主・・・常時労働者301人以上の会社

<支給対象となる短時間勤務>
次の(1)~(3)までのいずれかに該当するものであること。

  1. 1日の所定労時間を短縮する短時間勤務(1日の所定労働時間が7時間以上の者について、1日の所定労働時間を1時間以上短縮しているものに限られます。)
  2. 週または月の所定労働時間を短縮する短時間勤務(1週当たりの所定労働時間が35時間以上の者について、1週当たりの所定労働時間を1割以上短縮しているものに限られます。)
  3. 週または月の所定労働日数を短縮する短時間勤務(1週当たりの所定労働時間が5日以上の者について、1週当たりの所定労働日数を1日以上短縮しているものに限られます。
助成金サポートセンターからひとこと!!

本助成金は、両立支援助成金の中の「子育て期短時間勤務支援助成金」です。
企業規模にかかわらず、子育て支援を行っている企業で利用しやすい助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

【中小企業両立支援助成金】

[代替要員確保コース]
どのような場合に?

育児休業終了後、育児休暇取得者を原職または原職相当職(以下「原職等」という)に復帰させる旨の取扱いを労働協約または就業規則に規定し、育児休業取得者の代替要員を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた事業主に一定額が助成されます。

いくらもらえるの?
対象 支給額
育児休業取得者を原職等に復帰させ、
かつ引き続き雇用保険の被保険者として
6ヶ月以上雇用している場合
15万円(1人につき)

※1事業所当たり1年度10人まで。

助成金サポートセンターからひとこと!!

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「代替要員確保コース」です。
育児を行う労働者が安心して育児休業を取得しやすく、職場に復帰しやすい環境の整備を図ることを目的とする助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

[休業中能力アップコース]
どのような場合に?

育児休業または介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職業能力の維持回復を図る措置(職場復帰プログラム)を実施した事業主等に助成金が支給されます。

<職場復帰プログラム>

以下のいずれか一つ以上の職場復帰プログラムを実施要領等を規定して実施することが必要です。

(1)在宅講習 休業期間中のあらかじめ設定された期間に休業者の自宅等において、
事業主等が作成した教材または選定した教育訓練施設の講座の教材などを用いて実施するもの
→ 育児休業または介護休業期間中に1ヶ月以上実施
(2)職場環境適応講習 休業者が休業期間中に職業能力の維持回復を図るために受ける講習で、
休業期間中に事業主等が自ら実施するもの
→ 育児休業または介護休業期間中に各月1日実施
(3)職場復帰直前講習 休業者の職場適応性や職業能力の維持回復を図るために実施される講習等で、休業期間中に事業主等が自ら実施または選定した教育訓練施設において実施するもの
→ 育児休業終了日以前3ヶ月間または介護休業終了日以前1ヶ月間に3日以上実施
(4)職場復帰直後講習 復帰後に、職場適応性や職業能力の維持回復を図るために実施される講習等で、事業主等が自ら実施または選定した教育訓練施設において実施するもの
→ 育児休業または介護休業終了日の翌日から1ヶ月間に3日以上実施
いくらもらえるの?

対象者の受講した職場復帰プログラムの内容及び実施機関に応じて次の額が支給されます。

●支給限度額

対象休業取得者1人当たり21万円

※1の年度(各年の4月1日から当該年の翌年の3月31日の間)において、1事業主当たり育児休業者、介護休業者それぞれ、延べ20人までとなります。

●プログラム別休業取得者1人当たり支給額

プログラム 支給単位 支給単価 支給限度
(1)在宅講習 1月当たり 9,000円 12ヶ月
(2)職場環境適応講習 1日当たり 4,000円 12日
(3)職場復帰直前講習 1日当たり 5,000円 12日
(4)職場復帰直後講習 1日当たり 5,000円 12日

※各プログラムについて、支給単価に実施した月数、または日数を乗じた金額が支給されます。

●職場復帰プログラム開発作成費

対象休業取得者1人当たり 13,000円

●職場復帰プログラム開発作成費(情報提供を行った場合)

対象休業取得者1人当たり 20,000円

助成金サポートセンターからひとこと!!

本助成金は、中小企業両立支援助成金の中の「休業中能力コース」です。
育児休業または介護休業を取得した労働者がスムーズに職場復帰できるよう、休業中または復帰後に職場復帰プログラムを計画的に実施した事業主に対して支給される助成金です。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

※社会保険労務士法に基づき、専門業務は辻社会保険労務士事務所として受託していきます。

お問い合わせ・ご相談はこちら

助成金に関するご質問・ご相談は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

助成金に関しての無料相談を阪急梅田グランドビル20階(オフィス辻)にて実施しておりますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
また、助成金をご活用いただけそうかどうかの無料診断も実施しておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

無料相談のご予約は、0120-606-242まで 助成金無料診断はコチラから!