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助成金のご紹介

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経営が厳しいが雇用を維持したい

【雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金】

どのような場合に?

景気の変動、産業構造の変化等に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業、教育訓練または出向させた場合に賃金の一部が助成されます。

いくらもらえるの?
対象 雇用調整助成金 中小企業緊急雇用安定助成金
休業 休業手当相当額の2/3~3/4(上限あり)
支給限度日数:1年間で100日(3年間で300日)
休業手当相当額の4/5~9/10(上限あり)
支給限度日数:1年間で100日(3年間で300日)
教育訓練 賃金相当額の2/3~3/4(上限あり)
上記の金額に、
  • 事業所内訓練の場合:1人1日1,000円
  • 事業所外訓練の場合:1人1日4,000円
を加算
賃金相当額の4/5~9/10(上限あり)
上記の金額に、
  • 事業所内訓練の場合:1人1日1,500円
  • 事業所外訓練の場合:1人1日6,000円
を加算
出向 出向元で負担した賃金の2/3~3/4
(上限あり)
出向元で負担した賃金の4/5~9/10
(上限あり)

なお、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の対象期間は1年であり、1年ごとに受給要件の確認が必要です。

◆◆平成24年10月1日以降の支給要件一部変更について◆◆

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は平成24年10月1日以降(被災3県は6か月遅れで)支給要件に変更があります。

現在受給中、または今後利用をお考えの事業主の皆さまには、ご留意いただきますようお願いします。

①生産量要件の見直し

・現行―最近3か月の生産量または売上高が、その直前の3か月または前年同期と比べ5%以上減少

・変更後(対象期間の初日(助成金利用開始日)を平成24年10月1日(※1)に設定する場合から)
―最近3か月の生産量または売上高が、前年同期と比べ、10%以上の減少

②支給限度日数の見直し

・現行―3年で300日 (1年間の限度無し)

・変更後(対象期間の初日(助成金利用開始日)を平成24年10月1日以降(※1)に設定する場合から)
―1年で100日 (3年間で300日)

例 対象期間(事業主が設定する1年間)
①H22.10.1~H23.9.30 ②H23.10.1~H24.9.30③H24.10.1~H25.9.30

例1: 過去2年間に50日ずつ(計100日)利用した場合
①50日 ②50日 ③100日(従来200日)

例2: 過去2年間に120日ずつ(計240日)利用した場合
①120日 ②120日 ③60日

対象期間の初日(助成金利用開始日)を平成25年10月1日以降(※2)に設定する場合から

1年間で100日・3年間で150日となります。

上記例1と2で、③の対象期間にすべての日数を利用した場合は、②+③は150日以上となるため、次の1年間は利用出来なくなります。

③教育訓練費(事業所内訓練)の見直し

・現行  雇用調整助成金: 2000円 中小企業緊急雇用安定助成金: 3000円

・変更後 雇用調整助成金: 1000円 中小企業緊急雇用安定助成金: 1500円

(※1) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成25年4月1日以降変更になります。

(※2) 岩手、宮城、福島県の事業所については、平成26年4月1日以降変更になります。

助成金サポートセンターからひとこと!!

人件費に困っている企業を救済しようとする助成金です。

特に近年の不況の影響を受けて2010年に最も活用された助成金です。
要件に該当する場合は休業手当の一部助成として申請するのはもちろんですが、教育訓練に係る訓練費を活用できるとプラス効果が生まれます。

支給要件や必要書類については厳しくチェックされますので、専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかり、また、本当にもらえるのかがわかりません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

※社会保険労務士法に基づき、専門業務は辻社会保険労務士事務所として受託していきます。

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