• HOME
  • 助成金獲得のポイント
  • 当事務所に依頼するメリット
  • 助成金無料診断
  • お問い合わせ

助成金のご紹介

HOME > 助成金のご紹介

研究開発や経営革新をしたい

【新技術開発助成】

どのような内容?

広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。

また、「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。

助成対象は?

<企業の要件>

  1. 資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する企業
  2. 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)および上場企業でないこと
  3. 大企業(資本金3億円超、かつ従業員300名超)および上場企業の関係会社でない

<開発技術の要件>

  1. 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権について特許出願等されている
  2. 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること(原理確認のための試作や商品設計段階の試作は対象外)
  3. 実用化の見込みがある技術である (過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。)
  4. 開発予定期間が原則として1年以内
  5. その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できる
  6. 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与する
  7. 同じ技術開発内容で他機関からの助成を受けていない

<助成対象外>

  1. 医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発
  2. 国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発
  3. 研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発
いくらもらえるの?
助成対象 支給額
本開発施策に必要な費用 施策費合計額の2/3以下で2,000万円を限度

※社内人件費は原則助成対象外です。

助成金サポートセンターからひとこと!!

本助成金は金額がとても大きく、創業や異業種進出をする事業主には魅力的な助成金と言えます。
一方、支給要件や必要書類については厳しくチェックをされますので、専門家に相談されることをお勧めします。

上記助成金については、事業主様ご自身で申請することも可能です。
しかし、かなりの時間と労力がかかりますが、だからといってもらえるという保証はありません。
また、事業主ご自身が申請した場合に書類の不備や見解の相違等によって受給できなかったなど、残念なケースもよく見受けられますが、専門家へ頼むとそのような心配もないでしょう。

【経営革新(中小企業新事業活動促進法)】

どのような内容?

「中小企業新事業活動促進法」では「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。(中小企業新事業活動促進法 第2条第6項)

創業や中小企業の新たな事業活動(経営革新)を支援するもので、次のような特徴があります。

  1. 全ての業種の経営革新を支援
  2. 単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の経営革新計画の実施が可能
  3. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が必要
  4. 都道府県が、承認企業に対して進捗状況の調査を行うとともに必要な助言を行う
どのような支援が受けられるの?

経営革新計画の承認を受けると、以下の各種支援措置を利用することができます。 
(計画の承認は支援措置を保証するものではありません。支援策を活用できる対象となったということであり、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査が別途必要となります。)

  1. 政府系金融機関による低利融資制度
  2. 高度化融資制度(グループ・組合等)
  3. 小規模企業者等設備導入資金助成金制度の特例
  4. 各種税制措置
  5. 中小企業信用保険法の特例
  6. 中小企業投資育成株式会社法の特例
  7. 中小企業経営革新補助金制度
  8. 特許関係料金減免制度
助成金サポートセンターからひとこと!!

大阪助成金サポートセンターでは、経営革新(中小企業新事業活動促進法)のサポートをさせて頂いております。
申請書の作成を含めてどうぞお気軽にご相談ください。

※社会保険労務士法に基づき、専門業務は辻社会保険労務士事務所として受託していきます。

お問い合わせ・ご相談はこちら

助成金に関するご質問・ご相談は、下記のフォームからお気軽にお問い合わせください。

助成金に関しての無料相談を阪急梅田グランドビル20階(オフィス辻)にて実施しておりますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
また、助成金をご活用いただけそうかどうかの無料診断も実施しておりますので、ぜひお気軽にご利用ください。

無料相談のご予約は、0120-606-242まで 助成金無料診断はコチラから!