私ども、辻 社会保険労務士事務所を開業し、今年で、ちょうど10年目を迎えました。

もちろん主たる業務は企業の労務管理に関するサポートですが、
開業当初、私どものクライアントの企業の皆さまにベンチャー企業や、
面白い商品を企画開発される製造業や楽しいサービス業などが多かったことから、
そのような会社を何とか応援したいという一心で、多方面からの
情報収集に力を注ぎ、積極的に情報発信してまいりました。

そして、「経済産業省やＮＥＤＯなどの国の外郭団体、民間財団等」、或いは「厚生労働省」の色々な補助金・助成金・奨励金活用のご提案をし、申請書類の作成から提出、そしてプレゼンテーションまでをサポートして参りました。

結果、厚生労働省の助成金のみならず、経営革新の認定を受けて助成金や低利融資を受けていただいたり、経済産業省やＮＥＤなどの制度をご活用いただき、千万円以上の補助金を獲得して頂いた会社も多数あり、大変喜んでいただいた経験があります。

インキュベータ施設や商工会議所などの講師依頼を受け、「助成金セミナー」も数多く開催し、多くの方に知っていただきたいとPRして参りました。

しかし、初めて接する中小企業の経営者、そして総務部長・課長の皆さまとの会話の中で、「これらの助成金制度を知らない企業がなんと多いことか！」といつも驚いております。

『がんばる中小企業の真のパートナー』として…

就業規則の作成、人事制度の構築、賃金設計、労務監査、保険手続き・給与計算などのアウトソーシングはもちろん、それにとどまることなく、

中小企業の皆さまに、せっかくある『助成金等の制度』をもっと積極的にご活用いただき、上手く経営の中で生かして頂きたいという、熱い思いで、この度『助成金サポートセンター』を立ち上げました。

オーダーメイドのご提案をさせていただきますので、

「どんなときに、どうしたら、うちの会社でも使えるの？」と、どうぞ気軽にお問い合わせください。

Ｑ．助成金はどのようなものがありますか？

Ａ．事業経営に直結する助成金（または補助金・奨励金）は、厚生労働省系の助成金（雇用、育児・介護、制度・人材等）と、経済産業省をはじめとした各省庁・都道府県系の助成金に大別されます。

助成金ごとに様々な要件があり、その要件を満たす場合に支給されます。

Ｑ．助成金は、後から返済しなくても良いのでしょうか？

Ａ．もちろん返済の必要はありません。

しかし、創業や研究開発等の経費を補助する助成金は、先に経費を使う必要があります。

ですので、受給時期は申請してから半年後や1年以上先になることがありますので、ご注意ください。

また、申請不備や虚偽報告などがあると、返還義務が生じる場合がありますので、注意が必要です。

Ｑ．助成金をもらう要件のハードルは高くて、なかなか難しいのではないでしょうか？

Ａ．助成金の種類は現在１０００種類を超えていると言われています。

その中には当然、とても受給しやすいものと難関な要件のものがあります。

また、中小企業基盤人材確保助成金と介護基盤人材確保助成金のように、ほぼ同じ受給額なのに、受給のしやすさに大きな差があるものもあります。

企業の置かれている環境や業種、規模に応じて、活用できる助成金が異なります。

親切な対応と分かりやすいアドバイスをしてくれる専門家に相談し、助成金を上手く活用して経営に生かして下さい。

Ｑ．助成金は何度でも申請できますか？

Ａ．一般的には可能です。

しかし、同一内容（テーマ）についての複数申請は制限される場合がありますので、専門家にご相談された方がいいでしょう。

また、助成金には申請期限というものがあります。

いかに受給要件を満たしても、その期限内でなければ助成金を申請することができないので、注意が必要です。

Ｑ．専門家に頼んだ場合、どのくらい費用がかかりますか？

Ａ．当事務所では助成金の受給可能性診断を無料で行っております。

しかし、実際のご相談の中では、後一歩というところで申請要件に該当しない…などの残念なケースもあります。

できれば計画の段階など、早めに直接会ってご相談をされた方がいいでしょう。

また、基本的に当事務所は、（一部の助成金を除き）原則、成功報酬を頂くことになっています。

新規市場の創出につなげる中小企業の技術開発を支援

概要

新規市場の創出につなげるために、国等が設定した技術開発課題について、
事前調査（F／S）や研究開発（R&D）を実施するベンチャー企業・中小企業を支援するもの。
SBIRとはSmall Business Innovation Researchの略。

給付要件

受給要件

受給のための手続き

通信・放送サービスのバリアフリー化を図る研究開発を支援

概要

高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図り、高齢者・障害者に役立つ研究開発を行う民間企業等に助成するもの。

給付要件

受給要件

受給のための手続き

将来性はあるがリスクが高い通信・情報分野の研究開発を助成

概要

通信・放送分野の新規事業の創出のための先進的な技術を研究開発するベンチャー企業等を助成するもの。

給付要件

受給要件

受給のための手続き

科学技術基本計画に基づいた実用化開発を行う企業に助成

概要

科学技術基本計画において示された重点化指針等に対応した技術課題の実用化開発を行う企業に助成するもの。
「次世代戦略技術実用化開発助成事業」「産業技術実用化開発助成事業」
「研究開発型ベンチャー技術開発助成事業」の3種がある。

給付要件

受給要件

受給のための手続き

当大阪助成金サポートセンターを運営する辻社会保険労務士事務所では、
これから助成金申請を検討されている方に無料で相談会を実施しております。

助成金のサポートプランをご覧いただき、
既にご依頼内容が固まっている方もそうでない方も大歓迎です。

お気軽にご相談下さい。

具体的には、以下のような経営者のサポートをさせて頂きます。

・助成金申請にお悩みの方

・助成金に関して知識があまりない方

・当ホームページを見て、助成金が貰えるのではと思った方

・助成金に申請したいと思われていても、面倒な手続きをする時間がない方

以下が、無料相談の流れになります。

１．お問い合わせ まずはお気軽にご連絡ください。 親切丁寧に対応させていただきます。 相談受付の際に簡単な助成金についての ご案内をさせて頂きます。 お電話番号はこちら→0120-606-242 メールの場合は、こちらのフォームをご利用ください。

２．ヒアリング・ご相談 当事務所は、お客様の助成金・経営革新を しっかりサポートできるように、しっかりとヒアリングを させて頂きます。 事務所にて詳しい事情をお伺いしながら、お客様の 状況やご要望に合った提案をさせていただきます。 また、必要な書類等はこちらでお話しさせて 頂きますので、安心して下さい。

３．助成金・経営革新の申請

助成金申請審査が通ると「助成金支給決定通知書」が送付され、その後、
指定口座に助成金が振り込まれます。

また、経営革新計画の作成については、当事務所が作成させていただきます。

経営革新に関しては、申請は経営者ご自身が行ないます。

ご要望があれば、専門家が同行しサポートさせて頂きます。

平成9年	辻社会保険労務士資格取得
10年	株式会社日本法令 社会保険労務士受験講座　常任講師 社会保険労務士開業実務講座　講師　就任
12年	辻　社会保険労務士事務所　開業
18年	特定社会保険労務士資格取得

特定社会保険労務士（登録番号　27980089　大阪府社会保険労務士会会員）
DCプランナー（日本商工会議所認定　確定拠出年金プランナー）
DCアドバイザー（確定拠出年金教育・普及教会）
PRM（リスクマネジメント協会会員　認証番号　R0508062）
第一種衛生管理士（免許証番号　28014997521）
RSTトレーナー（労働省方式　安全衛生教育指導員）
メンタルヘルスマネジメントⅡ種（認証番号070420001598）
宅地建物取引主任者（大阪077203）

社会保険労務士事務所の資格をとった動機

中小企業経営者の家庭に生まれ育ち、経営者の重責と孤独を常に身近に感じてきました。

三井住友海上火災保険株式会社に勤務。

その後、バブル景気終焉や平成7年阪神大震災により、多くの被害を受け苦難を乗り越えようとする力強い経営者の方々と多く接し、微力であってもそういう人達の何か力になれる仕事をしたいと強く思うようになり、また、“働く人達に大変身近な法律の専門家”としての社会保険労務士という資格に興味を持ちました。

当時神戸に住んでいたため私自身も被災して、大好きな神戸から離れざるを得なくなり大阪に転居。その翌年受験勉強を始め、平成９年１１月に社会保険労務士試験に合格。

講師業中心の活動時代～私を変えた二つの言葉～

平成９年１２月株式会社日本法令で社会保険労務士受験講座講師就任。

実際に講師業を始めると受験時代以上に膨大な勉強が必要になり、寝不足の日々が続きましたが、その法知識が現在実務上とても役に立っています。

その後、近畿郵政研修所の年金講座講師、企業セミナーなどの講演業務、郵便局や行政機関等で年金や労働問題の相談員などを歴任。 この講師時代に知識だけではなく、精神的に多くを学びました。 その中で、今の私を作っていただいた二つの言葉があります。

①当業界で著名な先輩の先生に講演成功の秘訣について質問したときに、
「いい話をしよう、よく見せようとしてはダメ、時間をかけて、自分自身の内面から磨くこと。本物になる努力をすること。」
と教えられました。

話術などのテクニックも大事だけれど、心のあり方、考え方、知識、経験など…内容に厚みのある人間になって、この人の話なら聞いてみたいと思って頂けるような“メッキ”ではなく常に“本物”であること、これが今後の私の目指すべき方向だと思いました。
そんなことを意識し始めると、日々の言動に対する意識も変わったような気がします。 　　　

②当時、大事な講義のチャンスを頂いても、自信のなさからお断りすることがしばしばありました。

そんなとき、「君に出来ないと思うなら、最初から頼まない。すぐに私には出来ませんと断わるのをやめなさい。」と上司に叱られ、目が覚めました。

それからは、「出来ません。」という言葉を禁句にし、“自分の知識や経験を増やす良いチャンスを頂いたという気持ちで、積極的に取り組む。”という考え方に切り替えることにしました。

“ピンチはチャンス！！”と考え、内気な自分から脱皮でき、とてもポジティブな気持ちで物事に向き合えるようになれたように思います。

平成１２年４月事務所開業～２５００円の初心～

実務経験０、人脈０、運転資金も殆どない状態からのスタート。

向こう見ずに開業をしてみたものの、当初は経験不足のため仕事の依頼に応えられるかどうか不安でしたが、
勉強を重ねながら正確で誠実な仕事をしてクラインアント様に喜んでいただこうと奮闘！

平成１２年の夏、行政協力を機会に初めての顧問契約を頂きました。

週２，３日程度勤務のパートタイマー２名だけの小さな会社で、まさか顧問契約のお話をいただけると
思っていなかったことと自信がなく緊張していたことから、顧問報酬額を尋ねられたときに、口から出たのは、　
「はい、月額２，５００円です。」でした。

「いつまでも初心を忘れずに謙虚な気持ちで仕事をしていく」ために、この会社の顧問料は
今も２，５００円です。

開業まもなく大変な仕事が・・・

印象深いのは開業してまだ１年足らずの正月明けに行なった、社員数約３０名のある老舗薬品会社の
不渡りによる倒産の諸手続きです。

すでに破産管財人も入りたった２日間で処理を完了させなければならず、
顧問先ではなかったため内情がわからず、併せて私は経験が未熟でまだ職員もいませんでした。

重ねて、その仕事の依頼が入った日は一日外出していたため、書類作成のための大量の資料をＦＡＸで
送信していただくようにその会社に携帯電話でお願いし、夜、事務所に戻ってから徹夜で書類を作成し、
翌朝一番にその会社に入りました。

突然の倒産の知らせにパニック状態の社員の皆さんにとにかく落ち着いていただこうと、大阪本社、
東京支店の社員の個別相談に応じ、併せて今後のすべき手続きなどについて説明しました。

二日間殆ど徹夜の大変な仕事でしたが、まだ経験の浅い私にはとても勉強になりました。

倒産後も社員の皆さまの相談に応じ、今でもその会社の社長には感謝していただき、お便りを頂きます。

●平成１８年６月　第１回特定社会保険労務士試験に合格・１０月登録（第１期）

労使トラブルの調停・斡旋について代理ができるようになり、皆さまのお役に立てる仕事の幅が拡がりました。

現在のクライアント

現在、クライント企業の規模は従業員数０人社長だけという会社から、従業員数５００人程度まで…あります。

業種はバラエティに富んでいて、デザインルーム、クリーニング業、理美容業、エステティックサロン、
外食産業、ネットカフェ、割烹仕出し料理店、調剤薬局、旅行企画などのサービス業、小売・卸売業、Ｐシステムやソフトを開発・ＷＥＢ製作などのＩＴ関連企業、警備業、ビルメンテナンス業、物流業、製造業、
不動産売買・仲介業、など、
また老舗から日経新聞でも取り上げられるような画期的な商品・サービスを開発する
ベンチャー企業まであります。

経営のこと・従業員のことをいつも真剣に考えていらっしゃる「熱い経営者」の皆さまとお話させていただく中で、私自身も多くのことを学ばせていただき、とてもいい刺激を受けながら、毎日楽しく仕事に取り組ませていただいております。

経営者のみなさまのお悩みはそれぞれ異なります。

各企業の抱える問題点に対し、適格なアドバイス・提案を行ない、私を企業のパートナーと選んだことに価値を感じていただけるよう、常に真摯に自己研鑽してまいりたいと思います。

事務所名	辻社会保険労務士事務所／オフィス辻
代表	辻　純子
オフィス辻 住所	大阪市北区角田町8-47阪急グランドビル20階
辻社労士事務所 住所	大阪府池田市住吉1丁目8番24号辻ビル
TEL	072-760-5100
FAX	072-760-5115
経営理念	経営戦略のキーとなる「人」。 "企業の業績向上は従業員のモチベーションと発揮能力から" ・・・つまり業績向上の鍵は「現場力」にあると私は考えております。 企業の経営資源には、「人」「物」「金」「情報」「技術・ノウハウ・オプション」などが あると言われています。 私どもは、これら要因の中でも「人」をコア・コンピタンスと位置づけ、 「人材」が「人財」となるよう、人事考課・人材教育・人材配置など、 人事・労務面からの経営強化をサポートし、 そして、専門的知識と経験をフルに生かして、常に柔軟な発想で、 「貴方の会社のために何ができるか、何をすべきか」を見つめてまいります。
当事務所の 特徴	経営者や人事労務ご担当の皆様との信頼関係を何よりも第一に考えております。 女性ならではの親切で丁寧な対応と、細やかな配慮と正確さ、フットワークの 良さを活かして、依頼案件を誠実・的確かつスピーディに遂行し、信頼に お応えできるよう全力で努めてまいります。 日々、経営者の皆様や総務ご担当者の皆さまから本当に多種多様な ご相談を数多く受けます。 「いつでも気軽に相談できて、いつも的確で親切なアドバイスがもらえるから嬉しい。」と 喜んでいただけることが、私の活力となっています。

介護業界に使える助成金には大きく分けて

１．介護基盤人材確保等助成金
２．介護未経験者確保等助成金
 
以上の２パターンがあります。

１．「介護基盤人材確保等助成金」

介護事業に対して新規参入、別サービス提供又は支店増設等で、一定の要件を満たす
労働者（特定労働者）を雇入れた場合に申請可能な助成金。

２．「介護未経験者確保等助成金」

介護関連事業者が、介護関係業務の経験者（６５歳以上の者及び新規学卒者を除く）を雇入れた場合で、１年以上継続して雇用することが確実である場合に助成します。

人事制度・研修時に使える助成金には大きく分けて

１．パートタイム助成金
２．中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）
３．キャリア形成促進助成金

以上のパターンがあります。

１．「パートタイム助成金」

パートタイマーと正社員の能力・職務に応じた処遇制度等を導入した際に申請可能な助成金。

２．「中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）」

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業以外の事業主等が、
労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金。

３．「キャリア形成促進助成金」

労働者にキャリア形成の効果的な促進のための措置を講じた事業主に助成します。

雇用確保のための助成金には大きく分けて
 
１．中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）
２．残業削減雇用維持奨励金

の２パターンがあります。

 
１．「中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）」

経済的な理由により急激な事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業以外の事業主等が、
労働者を休業・教育訓練・出向させたときに申請可能な助成金。

２．「残業削減雇用維持奨励金」

事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者との間で残業削減に関する協定書を締結し、労働者や派遣労働者の残業時間を削減して雇用維持等を行う場合に助成します。

仕事と家庭の両立支援に使える助成金には大きく分けて

１．中小企業子育て支援助成金
２．両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）
３．両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短期間勤務支援コース）
４．両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）
５．両立支援レベルアップ助成金（休職中能力アップコース）
６．両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース）

以上のパターンがあります。

１．「中小企業子育て支援助成金」

常用労働者１００人以下の企業において、育児休業取得者、育児短時間勤務制度の
適用者が初めて生じた場合に申請可能な助成金。

２．「両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース）」

事業主が育児・介護サービス業者と契約して労働者に利用させる措置又は労働者が
利用する育児・介護サービスにかかる費用の補助を実施したとき、その費用の一部を
助成します。

３．「両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短期間勤務支援コース）」

小学校３年生修了までの子を養育するために、短時間勤務制度を設け、労働者に利用
させた事業主に対する助成金。

４．「両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コース）」

育児休業取得者の代替要員確保と原職等へ復帰制度を定め、実施した事業主に助成
します。

５．「両立支援レベルアップ助成金（休職中能力アップコース）」

育児休業者又は介護休業者が、スムーズに職場復帰できるよう、職場適応性や職場能
力の維持回復を図る措置を実施した事業者に対して助成します。

６．「両立支援レベルアップ助成金（職場風土改革コース）」

両立支援制度を労働者が利用することができるような職場環境整備を計画的に行う事業主を（財）２１世紀職業財団地方事務所が指定し、成果をあげた場合に助成します。

人材の採用の時に使える助成金には大きく分けて

１．中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）
２．中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）
３．試行雇用（トライアル雇用）
４．若年者等正規雇用化特別奨励金
５．特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金）
６．特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金）

以上のパターンがあります。

１．「中小企業基盤人材確保助成金（新分野進出）」

創業や異業種進出に伴い、新たに人材（基盤人材）を雇入れた場合に、申請可能な助成金。

２．「中小企業基盤人材確保助成金（生産性向上）」

企業の生産性を向上するために、新たに人材（基盤人材）を雇入れた場合に、申請可能な助成金。

３．「試行雇用（トライアル雇用） 」

特定の求職者を一定期間、試しに雇用して、雇用の機会を創出した時に申請可能な助成金。

４．「若年者等正規雇用化特別奨励金」

条件を満たす者を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に申請可能な助成金。

５．「特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金）」

高齢者や障害者などの特定就職困難者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金。

６．「特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金） 」

６５歳以上の高齢者を、一定の要件を満たす形で雇入れた際に申請可能な助成金。